浜松創生ビジョン2050

　2008年、日本の人口は減少に転じました。戦争等の一時期を除いて、有史以来増え続けてきた人口が減少に転じたことで、都市計画の前提を根本的に見直す必要が生じています。浜松市の人口は785,210人（2024.10.1現在）ですが、市は2050年における将来人口を、20%減の64万3千人と推計しています。出生者数は直近10年間に30％も減少しており、特に、天竜区は50％も減少し、2024年の出生者数はわずか59人です。想定外のスピードで少子化が進んでおり、大胆かつ実効性のある対策と、人口20％減少を前提とした持続可能な都市づくりが必要となっています。

浜松市出生者数推移

天竜区出生者数推移

　国連は2015年のサミットにおいて、「持続可能な開発目標」として、SDGｓ（エスディジーズ：Sustainable Development Goals）を採択しました。加盟193ヵ国が2030年までに達成すべき目標として、エネルギーや経済成長、まちづくりや気候変動など、地球規模で取り組むべき「17のゴール」を掲げています。

SDGｓ17のゴール（開発目標）

• 日本の取り組み

  　日本は「SDGsアクションプラン2021」により、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現をめざしています。温暖化対策を積極的に行うことが、大きな成長につながるとして「発想の転換」を求めています。

  【参考資料】

  • SDGsアクションプラン2021（SDGs推進本部）

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• 浜松市の取り組み

  　浜松市は2015年度から、30年後（一世代先）の浜松の理想像を描いた総合計画をスタートしており、経済・社会・環境の調和等を基調とした、SDGsの理念に通ずる社会をめざしています。

  【参考資料】

  • 浜松市SDGs未来都市計画

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　浜松市は12市町村合併（2005年）により、伊豆半島を超える広大な市域となり、政令指定都市に移行（2007年）しました。市町村としては、高山市（岐阜県）に次いで全国2位の広さとなり、政令指定都市では最大となりました。それに伴い、「人とモノ」の移動を支える交通システムは、人口減少社会、脱炭素社会に対応した大胆な変革が求められており、音楽や観光、森林など恵まれた地域資源を活かした持続可能な都市づくりが必要となっています。

浜松市と伊豆半島比較

浜松市全図（合併前）

浜松市区割り図（衛星写真）

　浜松市は平成23年（2011年）に市政100周年を迎えており、高度成長期以降に多くの公共施設が建設され、老朽化対策が必要な時代を迎えています。浜松市は公共施設や道路・橋梁などインフラの老朽化対策に、今後50年にわたって総額2兆4,158億円が必要と試算しています（令和6年度浜松市の資産のすがた）。インフラは人口減少世代も恩恵を受けることになりますが、同時に老化対策費という重い負担を背負うことになります。公共施設の在り方（新設・建替え、統廃合、廃止）など、長期財政計画に基づいた対策が求められています。

今後50年にわたり、2兆4,158億円が必要

• ハコモノ資産　9,328億円（公共施設等約1,200施設）
• インフラ資産　1兆4,830億円（道路約8,500㎞、橋梁数約5,700個所等）

毎年484億円が必要！

　長年にわたり先送りされてきた「懸案事項の解決」をはじめ、持続可能な都市づくりのための「未来への投資」、老朽化する「インフラの維持管理」には、今後多額の財源が必要となります。これらの政策に要する費用の概算総額と、歳入の実態を把握することで、どの施策を優先すべきか的確な判断が可能となり、適正・効率的・経済的な財政運用が可能となります。インフラの老朽化対策だけでも財源不足は明白のため、市自らの努力で増やすことができる自主財源を如何にして増やすか、そのための成長戦略が不可欠となっています。『浜松創生ビジョン2050』は、5つの成長戦略を推進することにより、新たな雇用と経済効果を生み出し、安定した自主財源を確保し、長期的な財政基盤を確立するための提案です。

• 都市間競争の時代

  　国は「人口減少問題の克服」と「東京一極集中の是正」を図るため、地方創生（第1期2015～2019年度、第2期2020～2024年度）を推進しており、全国の自治体に「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定と実施を求めています。人口減少社会は厳しい「都市間競争の時代」でもあり、全国の市町村は、若者の転出を防ぎ、逆に若者や移住者を増やす政策に取り組んでいます。東京に憧れる若者を引き留めるには、個性と魅力ある都市づくりと、魅力的な就業機会の創出が必要です。

• 浜松市の取り組み

  　「地方創生」は、日常的な行政課題とは別に、人口減少・脱炭素社会に対応した持続可能な都市づくりを目指すもので、未来のための投資が必要です。市の地方創生版“浜松やらまいか総合戦略”は、2024年度が10年目になりますが、この間、行革と経費削減・市債返済の緊縮財政が採られてきたため、総合戦略は「目標」と「重点施策」が曖昧な骨抜きの政策となっており、未来への投資は先送りされてきました。長期にわたる緊縮政策は、都市の健全な発展に重大なダメージと停滞をもたらしており、次世代市民に責任の持てる地方創生が求められています。

  【参考資料】

  • 浜松市“やらまいか”人口ビジョン（令和2年改訂版）

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  • 第2期“浜松やらまいか”総合戦略

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  • まち・ひと・しごと創生基本方針 2021について（内閣府）

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• 放置されてきたインフラ整備

  　広大な市域をカバーする浜松市の公共交通は、「鉄道3路線」と「路線バス」のみです。利用客数は鉄道が横這い、路線バスはピーク時に7,710万人あった利用客が1,730万人まで減っています。郊外に放射状に伸びる路線バスは、中心市街地に大量の消費者を送り込む重要な役割を担ってきましたが、近年は赤字経営に陥り危機的な状況にあります。市町村合併の時点で、将来を予測しバスの弱点を補完する新たな交通システムの導入が必要でしたが、グラフが示す通り、約半世紀にわたり放置されてきたことがわかります。「人とモノ」の円滑な移動を支える交通は、都市の根幹を支える機能であり、“時代の潮流”に対応した公共交通の基盤整備が急務となっています。

  

  浜松市内主要公共交通網

  

  鉄道・路線バスの輸送人員数推移

• 政令指定都市中ワーストワン

  　浜松市はクルマがなければ生活できない程、クルマに依存した都市構造となっています。公共交通分担率（鉄道＋バス）はわずか4.4％で政令指定都市のなかで最下位です。公共交通分担率は、各都市が長年わたり公共交通の基盤整備を続けてきた結果ですが、浜松市の交通インフラ整備が如何に遅れているかが理解できます。また、浜松市は人口10万人当たりの人身交通事故件数ワーストワンが15年連続（2010～2024）で続いています。道路延長が政令指定都市で最も長く、典型的なクルマ依存社会が大きな要因ですが、件数が断トツに多いのは異常です。モビリティ改革により、自動車の総交通量を減らすための根本的な対策が必要となっています。

  

  政令指定都市の公共交通分担率

  

  人口10万人あたりの人身交通事故件数（2021年）
  出典：浜松市交通事故防止対策会議資料

　中心市街地は、モータリゼーションにより郊外に進出した大規模店に顧客を奪われ、約20年にわたり衰退が続いています。1991年の「ニチイ」撤退を発端に、1992年「長崎屋」、1994年「マルイ」、1997年「西武百貨店」、2001年「松菱百貨店」、2007年「イトーヨーカドー」が撤退し、さらに多くの商業・事業施設が撤退していきました。松菱跡地は今も更地のままとなっており、物販店・事業所等が撤退した跡地は青空駐車場に変わり、かつての賑わいは消え、歯抜けだらけのまちと化しています。中心市街地は市内最大の商業地です。長年にわたる衰退は、物販店や飲食店などにとっては死活問題であり、市の財政に重大な損失をもたらしています。本来の「賑わい」と「稼ぐ力」を取り戻し、市民が誇ることのできる風格と魅力ある中心市街地に再生していく必要があります。

　天竜区の人口は市全体の3.2％（25,001人/2024年）に過ぎず、直近10年の出生者数は50％も減っており、2024年の出生者はわずか59人です。このままでは、「消滅可能性都市」となる危険性をはらんでいます。天竜区には市域の約6割を占める森林があり、伐採適齢期を迎えており、無限の可能性を秘めています。天竜区再生/林業再生は、浜松市にとって先送りのできない喫緊の課題です。無尽蔵とも言える森林資源を活かし、新たな産業と雇用を創出する必要があります。

浜松市の区別人口・面積（2024.10.01）

天竜区の出生者数推移